|
井出環境庁長官の談話
井手観光庁長官、講演「訪日クルーズ船の展望と課題」
2013/02/06
5日、井手憲文観光庁長官（写真）が「訪日クルーズ船の展望と課題」と題して、海運関連企業などが加盟する海事振興連盟主催の勉強会で講演した。国会議員3名も出席し、インバウンド（訪日観光旅行）と日本のクルーズの現状について聞いた。
概要は以下のとおり。
日本の外国人旅行者受入数は2010年に861万人と過去最高を記録した。だが、その数はいまだ世界で30位、アジアで8位だ。今年は1000万人を目指す。2010年は韓国（244万人）、中国（141万人）、台湾（127万人）が多いが、今後はアセアン諸国からだけで100万人を目指す。
インバウンドの観点から、訪日クルーズには興味を持っている。クルーズは一回あたりに運べる人数が飛行機よりも多く、効率がいい。ここ数年、外国クルーズ客船による寄港回数が急激に増えており、寄港人数も2010年は22万人、2012年には30万人を超えた。寄港地への経済効果は大きく、福岡市では寄港一回あたり4,400万円、長崎県では2,000万円と推計している。
北東アジアで定点クルーズを実施する客船が増えており、より大型化が進んでいる。わが国の主要港湾では大型客船に対応したバース（岸壁）の整備に取り組んでいるが、アジア各国ではより急速にターミナル整備が進んでいる。観光立国の推進に向け、客船の誘致を進めることが重要だが、入港時の手続きの迅速化などソフト面と、バース延長の不足などハード面の課題は多い。今後、国交省内で海事局、港湾局、観光庁が連携し、これらの課題に取り組んでいく。
入国審査の時間短縮は重要課題だ。韓国や台湾と比較すると、日本の入国審査には指紋採取や出入国カードなどが必要で時間がかかる。2012年6月から大型客船の外国人旅行者の入国審査について簡素化を試行し、3,500人を2時間以内で処理することができた。ビザ免除についても検討が必要だ。韓国、香港ではタイ、マレーシアからの旅行者に対してビザを免除しているが、日本では昨年やっと数次ビザが出るようになったばかりだ。
今年度はクルーズコンベンションへの出展や、船社のキーパーソンを招請するプロモーションを展開し、一定の効果があった。一般消費者向けにはインターネットを活用した情報提供も充実させていく。
・直江津港の有効利用
・寄港1回で経済効果は4400万円
>>井出環境庁長官の談話
・資料1：外国クルーズ客船寄港による福岡市経済への波及効果等調査概要
・資料2：外国クルーズ客船寄港による福岡市経済への波及効果等調査 |
|
|
|
